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厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査が長年不正な方法で行われていたことについて連日報道されています。
この調査の平均給与額を基に雇用保険や労災保険の給付額の上限額や下限額が計算されていた為、実際に給付された額に不足が生じている場合があり、この対象者に追加給付が行われることになりました。
＊追加給付の対象者は？
追加給付の対象となる可能性のある方は以下のとおりです。
対象となる方には順次「お知らせ」が郵送されます。
（直接、電話や訪問はありませんので詐欺にはご注意ください！）
| 追加のお支払いの対象となる可能性がある方 | |
| 雇用保険関係 | 以下の給付を、2004年８月以降に受給された方 ・基本手当、高年齢求職者給付、特例一時金 ・就職促進給付 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付、介護休業給付 ・教育訓練支援給付金 ・就職促進手当（労働施策総合推進法） ・政府職員失業者退職手当（国家公務員退職手当法） など |
| 労災保険関係 | 以下の給付を、2004年７月以降に受給された方 ・傷病（補償）年金 ・障害（補償）年金 ・遺族（補償）年金 ・休業（補償）給付 など |
| 船員保険関係 | 職務上災害により以下の給付を、2004年８月以降に受給された方 ・障害年金 ・遺族年金 など |
| 事業主向け助成金 | ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が2004年８月から2011年７月の間であったか、2014年８月以降であった事業主 など |
（厚生労働省ＨＰより）
＊追加給付の時期は？
| 現在受給している方 | ⇒ | ３月以降「お知らせ」郵送、支払い |
| 過去に受給していた方 | ⇒ | ８月ごろから「お知らせ」郵送、１０月頃から支払い |
| 船員保険は４月～郵送、６月～支払い |
＊手続きは？
| 現在受給している方 | ⇒ | 原則として新たな手続きは不要 |
| 過去に受給していた方 | ⇒ | 「お知らせ」郵送 → 振込先回答 → 支払い の予定 |
＊必要書類は？
必須ではありませんが、「受給資格者証」「被保険者証」「支給決定通知書」などがあれば、
手続きがスムーズに進むと思われます。
＊相談窓口
過去に受給していた方は現住所の特定が困難で「お知らせ」を郵送できないケースもあるため、
相談窓口を設けています。
追加給付 問い合わせ専用ダイヤル
| 雇用保険 | ：０１２０－９５２－８０７ |
| 労災保険 | ：０１２０－９５２－８２４ |
| 船員保険 | ：０１２０－８４３－５４７ ：０１２０－８３０－００８ |
| 受付時間 | 平日 ８:３０～２０:００ 土日祝 ８:３０～１７:１５ |
厚生労働省ＨＰ （https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html）
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厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針です。
現在は20歳になると市区町村の役所で加入手続きをするのが原則ですが、日本年金機構が本人に代わって 手続きを済ませる仕組みへ変更する検討を始めました。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提 とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがあります。
国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届け出なければならないと規定されていますが、現状は 役所に届け出ず年金機構が加入手続きを進める「職権適用」で加入する人が半数にも及びます。 この実態を踏まえ、住民基本台帳ネットワークで20歳になる人を抽出し、職権適用の仕組みを原則とするよ う省令が改正されます。これにより、20歳になる人に加入を呼びかける書類の送付が不要になる等、業務の 効率化が図られます。
この部分に着手するのは年金機構側から見れば業務削減になり利点はあるでしょう。 しかし、20歳の若者が進んで保険料を納付することには結びついていないように思います。加入手続きが自 動的に行われることによって、利便性が向上する半面「国民年金に加入している」「保険料を納めなければ いけない」という意識が薄れるのではないかと案じてしまいます。 現在役所等に出向いて行う｢学生納付特例｣の申請をインターネットで手続き出来るようにする等、20歳の若 者の目線で手続きしやすい制度を考えて欲しいものです。 20歳から年金受給まで長い期間かかわる年金です。国民年金に加入することのメリット等、納得性を高める 為のＰＲが必要と思われます。
「20歳を迎える方へ 国民年金加入手続きのご案内」（日本年金機構）
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年次有給休暇（有休）は、正社員だけでなく、短時間勤務だったり、勤務日数の少ない パートやアルバイト等にも申請があれば取得させる必要があります。 |
ただ、所定の勤務日数が少ないパート等については、その日数に応じて取得できる日数が異なっています。
以下の日数は法律で定められた最低限の日数なので、会社の就業規則でこれよりも多い日数を定めた場合には、その日数が適用されます。
| 勤続年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2.年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 | |
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週所定労働日数 |
５日 ※ | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
| ４日 | ７日 | ８日 | ９日 | １0日 | １２日 | １３日 | １５日 | |
| ３日 | ５日 | ６日 | ６日 | ８日 | ９日 | １０日 | １１日 | |
| ２日 | ３日 | ４日 | ４日 | ５日 | ６日 | ６日 | ７日 | |
| １日 | １日 | ２日 | ２日 | ２日 | ３日 | ３日 | ３日 | |
※ １週の所定労働時間数が30時間を超える場合には、所定労働日数にかかわらず、１週の所定労働日数が5日の場合の日数が適用されます。
また、有給休暇は翌年度まで繰り越すことが出来ますので、当年度に使い切れなかった日数分の休暇は、翌年度に追加されます。
上記の例では初年度に７日が付与されて、その年度に5日しか使用しなかった場合は、 翌年度の8日分と繰越し分の残日数２日と合わせて、１０日間分を使うことができます。
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平成３０年６月２９日に働き方改革法案が成立し、労働基準法第３９条（年次有給休暇）に次の条文が追加されました。
「使用者は、年次有給休暇の日数が１０日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち５日については、年次有給休暇の付与後、１年以内の期間に時季を定めることにより与えなければならない」〔平成３１年４月１日施行〕
これまでは、従業員からの申し出に対して有給休暇を与えることが原則でしたが、平成３１年４月１日以降は、年次有給休暇を１年間に５日以上取得する従業員は除き、使用者側から従業員に具体的な日にちを指定して取得させることになります（例：「〇月〇日に有給休暇を取って下さい」）。
取得させる際は、１日単位でも連日単位でも構いませんが、その従業員の意見を聴き、尊重しながら日にちを指定する必要があります（半休制度がある会社は半休も使えます）。
詳細は添付資料をご覧ください。
厚生労働省のパンフレットができました。
これまでは、被扶養者の条件に合致していることを被保険者が申し立て、それにもとづき扶養認定されてきました。 しかし、平成３０年１０月１日からは、申し立てに加え、続柄確認と収入確認のための証明書類の提出も必要となりました。
【続柄確認】⇒ 被保険者と被扶養者との続柄を、戸籍謄本や住民票で、事業主が確認することになりました
【収入確認】⇒ 被扶養者の収入要件に変更はありませんが、別居している被扶養者に関しては仕送り額が
確認できる書類の提出が厳格化されました
続柄確認の添付書類は、マイナンバーの記載により省略することもできます。
また、収入確認についても「１６歳未満」の場合には省略できる等、省略できるケースもありますので、
詳細は添付資料をご覧ください。
