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社会保険労務士法人 馬車道パーソネル


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有給休暇制度

有給休暇制度

パートタイマー等の有給休暇について

2019年1月15日

年次有給休暇(有休)は、正社員だけでなく、短時間勤務だったり、勤務日数の少ない

パートやアルバイト等にも申請があれば取得させる必要があります。

 

ただ、所定の勤務日数が少ないパート等については、その日数に応じて取得できる日数が異なっています。

以下の日数は法律で定められた最低限の日数なので、会社の就業規則でこれよりも多い日数を定めた場合には、その日数が適用されます。

勤続年数 6か月 1年6か月 2.年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上

週所定労働日数

5日 ※ 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
4日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

※ 1週の所定労働時間数が30時間を超える場合には、所定労働日数にかかわらず、1週の所定労働日数が5日の場合の日数が適用されます。

また、有給休暇は翌年度まで繰り越すことが出来ますので、当年度に使い切れなかった日数分の休暇は、翌年度に追加されます。

上記の例では初年度に7日が付与されて、その年度に5日しか使用しなかった場合は、                                                          翌年度の8日分繰越し分の残日数2日と合わせて、10日間分を使うことができます。

 

※ 関連記事はこちらをご覧ください ※

年次有給休暇の取得義務化について

2018年11月1日

平成30年6月29日に働き方改革法案が成立し、労働基準法第39条(年次有給休暇)に次の条文が追加されました。

「使用者は、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日については、年次有給休暇の付与後、1年以内の期間に時季を定めることにより与えなければならない」〔平成31年4月1日施行〕

 

これまでは、従業員からの申し出に対して有給休暇を与えることが原則でしたが、平成31年4月1日以降は、年次有給休暇を1年間に5日以上取得する従業員は除き、使用者側から従業員に具体的な日にちを指定して取得させることになります(例:「〇月〇日に有給休暇を取って下さい」)。

取得させる際は、1日単位でも連日単位でも構いませんが、その従業員の意見を聴き、尊重しながら日にちを指定する必要があります(半休制度がある会社は半休も使えます)。

 

 

詳細は添付資料をご覧ください。

年次有給休暇の取得義務化について

年次有給休暇の取得義務化に対応する方策

 

厚生労働省のパンフレットができました。

派遣社員を直接雇用した場合の年次有給休暇

2018年11月1日

法律的には新入社員と同様で構いませんが、会社が任意に特別な扱いをすることは差し支えないので、本人のモチベーションのアップの為にも、何らかの取扱いを考えたらよいのではないでしょうか。

例えば、入社後すぐに数日分の有給休暇を付与する、または勤続年数のカウントには派遣期間中の期間も通算する等が考えられます。

 

年次有給休暇の付与については、厚生労働省のサイトをご覧ください。

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q1.html

退職日前の有給休暇取得

2015年8月25日

使用者には年次有給休暇を取る時季を変更することができる「時季変更権」が与えられていますが、設問の社員の場合は、退職日までに時季変更をできる日が無ければ時季変更権を行使する余地はないので、法律的には年次有給休暇を認めなくてはなりません。

使用者として残務処理や事務引継が不十分で経営上支障が出るような場合は、その実情を社員に十分に説明し、残った年次有給休暇の一部について、取得を見合わせるよう協力を要請していくことになると思われます。

年次有給休暇の買上げは、社員の心身の休養や活力の養成を図るという年次有給休暇制度の趣旨に反するため、原則として認められません。しかし、社員が退職する際に残した年次有給休暇の未行使分を買い上げることは、退職後には年次有給休暇の権利を行使することができないので、差し支えないものとされます。

なお、例えば、30日後の退職日に対し、残っている40日分の有給休暇を使いたいとの申し出に対しては、退職日以降には有給休暇の行使はできませんので、退職日までに使いきれない日数分については、与える必要はありません。