現在ホームページを更新中です。更新に伴い、人事労務ニュース等
一部のコンテンツが閲覧できなくなっております。
ご不便をおかけし申し訳ございません。
更新が完了しましたら改めて通知致します。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間： ２０２４年１２月２８日（土）～２０２５年１月５日（日）
フリーランスの取引に関する新しい法律が
2024年11月1日に施行されます。
フリーランスの働く環境を整備するための法律です。
内容につきましては下記掲載のリーフレットをご覧ください。
【リーフレット】フリーランス法 11月施行
現行の保険証からマイナンバーカードを使った保険証（マイナ保険証）への移行に伴い、
事前に協会けんぽから会社宛てに「資格情報のお知らせ」が届きます。
詳細につきましては下記掲載の書簡をご覧ください。
＜令和6年１０月より最低賃金が改定されます＞
神奈川県 最低賃金 時間額 １，１６２円 (10月1日～)
東京都 最低賃金 時間額 １，１６３円 (10月1日～)
今年の最低賃金は全国平均50円増となり、過去最大となりました。時給の全国平均は1.054円まで上昇しました。
| ◇最低賃金制度とは |
| 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 |
| ◇最低賃金の適用者 |
| 事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者とその使用者に適用されます。 |
| ◇最低賃金の対象外となる賃金 |
| 次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。 |
| ① 精皆勤手当、通勤手当、家族手当 |
| ② 臨時に支払われる賃金 |
| ③ １ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金 |
| ④ 時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金 |
| ◇最低賃金のチェック方法 |
| 支払われる賃金のうち、最低賃金の対象となる賃金を時間給に換算し、最低賃金と比較します。 |
| 給与の種類ごとに次の方法で時間給を算出します。 |
| ① 時間給の場合 |
| 時間給≧最低賃金額 |
| ② 日給の場合 |
| 日給÷１日の所定労働時間≧最低賃金額 |
| （ただし、日額が定められている業種は、その定めが優先されます） |
| ③ 月給の場合 |
| 月給÷１ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額 |
| ④ 上記①②③の組み合わせの場合 |
| 例えば、基本給が日給で諸手当が月給の場合は、それぞれを②、③の式で時間額に換算し、 |
| その合計を最低賃金と比較します。 |
【参考リンク】最低賃金額以上かどうかを確認する方法（厚生労働省）
| ～複数の会社に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わりました～ |
| （2020年9月1日以降に発生したけがや病気が対象となります） |
「労災保険」は、労働者が業務や通勤が原因で、けがや病気等 になったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な 保険給付を行う制度です。
これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、全ての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。
このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者(※)の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第50号）が改正されました。
| (※)複数事業労働書とは |
| ・事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者を指します |
| ・一方または全ての事業の就業について特別加入(中小事業主／一人親方／自営業者／海外派遣者等)している方も対象となります |
～改正内容～
| １．保険給付額 算出方法の変更（賃金額の合算） |
| 【改正後】 |
| 働いている全ての会社の賃金額を使用し、保険給付額を算出します。 |
| （注意！） 1つの事業場でしか働いていない方については、変更はありません。 |
 |
| ２．労災認定の判断方法（業務上の負荷の総合的判断） |
| 【改正後】 |
| 1つの会社のみの業務上の負荷(労働時間やストレス等)をもって業務災害に当たらない場合に、働いている複数の会社でのマイナス要因を全て加味して総合的に判断します。 |
| （注意！） 1つの事業場で労災認定された場合は、「複数業務要因災害」にはなりません。 |
| ただし、この場合であっても、「改正内容1」の働いている全ての会社の賃金額を使用し、保険給付額を算出します。 |
 |
～労災保険給付の請求実務の注意点～
| 実際の申請手続きの流れに関しては、企業間のつながりのない場合や労働者が副業等の事実を全ての事業主に伝えていないケースなども予想されますので、改正の通りにスムーズに進めることができるかは難しいところだと思います。 |
| そのような労使両者の認識の共有がされていない場合に、不利益を被るのは複数事業労働者の方です。その方々が不利益を被らないようにするためには、社内規定に則り副業することが必要ですし、付随する今回の改正についても労働者自身が理解しておくことが求められているように思います。 |
■参考リンク
厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について」
昨年度末に可決された「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた標記改正の運用が8月より始まり、勤務日数が少ない方でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準が設けられました。
これは、勤務する日数は少なくても、1日の働く時間が長い方も給付を受けられるようにするための改正です。
【改正前】離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。
【改正後】離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。
【今後の注意点】
離職日が2020年8月1日以降の被保険者に関する離職票を作成する際は、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、この期間における賃⾦支払の基礎となった労働時間数を「⑬欄」に記載することとなります。
| 「失業給付（基本手当）」を受給するための２つの要件（条件）
～ 要件１ 雇用保険の加入期間 ～ 雇用保険に加入していた期間：離職前の2年間に12か月以上加入していること（倒産等の理由で離職した場合は、離職前1年間に6か月以上加入していること） この期間のうち、一給与支払期間（＝賃金支払の基礎となった期間）において「11日以上」ある月を1か月と算入します。 ⇑今回はこの部分が緩和されました。➡「11日以上」または「賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月」を1か月として計算
～ 要件2 働く意思の有無 ～ 「すぐにでも働きたい」という気持ちがあり、積極的に求職活動を行っても就業できなかった期間について、失業給付は支給されます。その意思は、4週に1度ハローワークに出向いて行われる「失業の認定」で確認されることになります。その際に失業認定されれば失業給付が支給されます よって、「専業主婦になる」など働く意思のない場合は対象になりません。 ※「病気療養のためにすぐには働けない」「出産後しばらくは育児に専念したい」など働きたい気持ちはあっても、すぐには働けない場合には「受給期間の延長」の手続きをすれば、本来退職後1年間を限度としている受給期間を退職後4年間（+3年間）に延長することができます。 |
全国社会保険労務士会連合会のホームページに新型コロナウイルス感染症に関する助成金の解説動画が公開されております。
＊新型コロナウイルスによる雇用調整助成金について
＊小学校休業等対応助成金・支援金について
現在、助成金窓口になっている労働局やハローワークは申請に関する問い合わせで窓口も電話もパンク状態となっておりますので、お問い合わせ前に是非ご視聴ください。
また、動画に対応した資料もダウンロードできますので、あわせてご活用ください。
【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金（全国社会保険労務士会連合会）
厚生労働省は2月25日にホームページ上で「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を公開しました。
休業手当やテレワーク導入についても書かれています。
具体的なＱ＆Ａが示されていますので、いざという時のために、不安解消のために、ご参考になさってください。
「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」（厚生労働省）
また、2月中旬から各都道府県の労働局に、新型肺炎に関する特別相談窓口が開設されました。
事業主からの相談も多く「従業員が休業したときの手当」などの相談が相次いでいるそうです。
より具体的なご質問の場合は、こちらをご利用ください。
「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しました（神奈川労働局）
詳しくはこちらをご覧ください ↓
労務相談Q&A パートタイマーを雇止めする場合の留意点を教えてください
