１か月後に退職する社員から残った年次有給休暇の２０日分をまとめて請求されました。しかし、残務処理や事務引継のため出勤を命じ、残りの年次有給休暇を買上げようと思いますが、問題ないでしょうか。

使用者には年次有給休暇を取る時季を変更することができる「時季変更権」が与えられていますが、設問の社員の場合は、退職日までに時季変更をできる日が無ければ時季変更権を行使する余地はないので、法律的には年次有給休暇を認めなくてはなりません。

使用者として残務処理や事務引継が不十分で経営上支障が出るような場合は、その実情を社員に十分に説明し、残った年次有給休暇の一部について、取得を見合わせるよう協力を要請していくことになると思われます。

年次有給休暇の買上げは、社員の心身の休養や活力の養成を図るという年次有給休暇制度の趣旨に反するため、原則として認められません。しかし、社員が退職する際に残した年次有給休暇の未行使分を買い上げることは、退職後には年次有給休暇の権利を行使することができないので、差し支えないものとされます。

なお、例えば、３０日後の退職日に対し、残っている４０日分の有給休暇を使いたいとの申し出に対しては、退職日以降には有給休暇の行使はできませんので、退職日までに使いきれない日数分については、与える必要はありません。