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「テレワーク」という働き方

2019年8月1日

多様な働き方が拡がり始めているなかで、このテレワークという言葉が話題に上ることも増えてきましたが、どのような企業や業種に適している働き方なのか、また実際に導入するとなった場合にどのような課題をクリアしなければならないかなどを考えてみます。

 

1.テレワークとは

「遠方の」という意味の「テレ」とワークを組み合わせた言葉なので、遠方で働く(=通常の職場ではない場所で働く)ことを指しますが、一般的には、育児や介護等の理由により職場での勤務が困難な為に自宅で仕事をする場合や、あえて会社に出勤しなくても個人で仕事が完結できる為に自宅やシェアオフィス、カフェなどで仕事をする場合などがあり、最近では後者のような多様な働き方が増えてきています。

 

2.テレワークのメリットやデメリット

テレワークのメリットとしては、通勤にかかる時間を無くす(又は短縮する)ことができる、仕事の時間とプライベートな時間を上手に組み合わせて時間を有効に使える、電話応対等に煩わされず集中して仕事ができる 等があり、デメリットとしては勤務時間とプライベートな時間の区別がつきづらくなる、家族がいたり、周りの環境によって集中して仕事が出来ない、勤務時間の把握が困難である、職場内のコミュニケーションが不足する 等があげられます。

 

3.テレワークに向いている仕事や職場

そもそも、テレワークが可能な仕事であることが前提となりますので、職場に行かなければできない仕事や、常に周囲のメンバーとの連携が必要な仕事などは除外されますが、さらに基本的に個人で仕事が完結できる業務であったり、個人ごとに業務が細分化されているような業務が向いています。

そして、インターネットに接続が出来れば社内のサーバーにアクセスしたり、web会議ができるなどの社内環境が整っていることも、テレワークを進めやすい職場といえます。

 

4.テレワーク制度を実施する場合の留意点

① 労働時間の把握について

⇒テレワークを行う場合であっても、就業時間の管理をしっかりと行う必要があります。

始業・終業時や、休憩時間、業務からの中断時の連絡を電話やメールで行うこと、業務日報の提出を義務付けるなどして、就業時間を把握する必要があります。

 

② 社内のコミュニケーションの円滑化

⇒出勤日を設定したり、会議に参加することを義務付けるなど、社内コミュニケーションの円滑化にも配慮する必要があります。

 

③ 機密情報(企業情報、顧客データなど)の管理について

⇒社外(自宅だけでなく公共の場)で業務を行うことになるので、機密情報の管理についての対策(対象者への研修や情報管理の徹底)などが必要になります。

 

 

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