解雇権濫用が争われた裁判で、解雇が客観的に合理性を欠き、社会通念上相当とは認められないと判断された代表的裁判例として次のものがあります。
高知放送事件（最高裁二小　昭和52・1・31判決）

＜事件のあらまし＞
労働者Ｘは、放送事業を営むＹ会社のアナウンサーであった。昭和42年、Ｘは２週間の間に２度、宿直勤務の際に寝過ごしたため、午前６時からの定時ラジオニュースを放送できず、放送が１０分間と５分間中断された。また、Ｘは２度目の放送事故を直ちに上司に報告せず、後に事故報告を提出した際に、事実と異なる報告をした。

Ｙは、上記Ｘの行為につき、就業規則１５条３項の「その他、前各号に準ずる程度のやむを得ない事由があるとき」との普通解雇事由を適用してＸを普通解雇した。Ｘは解雇の効力を争い提訴した。

＜判決の概要＞
Ｘの行為はＹの就業規則の普通解雇事由に該当する。しかし、普通解雇事由がある場合にも、使用者は常に解雇しうるものではなく、当該具体的な事情のもとにおいて、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認することができないときには、当該解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になる。

Ｘの起こした放送事故はＹの対外的信用を著しく失墜するものであるが、

１．本件事故はＸの過失によるもので悪意や故意によるものでない
２．先に起きてＸを起こすことになっていたファックス担当者が2回とも寝過ごしており、事故発生につきＸのみを責めるのは酷である
３．放送の空白時間はさほど長時間とはいえない
４．Ｙは早朝ニュース放送の万全を期すべき措置を講じていない
５．Ｘはこれまで放送事故歴がなく平素の勤務成績も悪くない
６．ファックス担当者はけん責処分を受けたに過ぎない
７．Ｙにおいて過去に放送事故を理由に解雇された例がない

などの事実に鑑みると、Ｘに対し解雇をもってのぞむことはいささか過酷に過ぎ、合理性を欠くうらみなしとせず、必ずしも社会的に相当なものとして是認することはできないと考えられる余地がある。したがって、本件解雇を解雇権濫用として無効とする。