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社会保険労務士法人 馬車道パーソネル


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外国人労働者

外国人労働者

外国人労働者の雇用(働くための在留資格)

現状だけでなく、将来に向けても労働力不足が深刻な社会問題になるのに伴い、外国人労働者を活用しようという                                                      動きが活発になり、在留資格を拡大する出入国管理法の改正が来年4月施行で開始されます。

外国人を広く受け入れることの是非や、違法な技能実習制度の件はここでは触れずに、現在、外国人が日本で働く                                                   ために必要な在留資格と、今後法改正により新たに創設される予定の在留資格をご案内致します。

 

外国人が日本で働く為には、必ずいずれかの在留資格を持っている必要があり、その資格で定められた在留期間のみ                                                   働くことが可能になります。

1.現在の在留資格

資格の種類 在留資格 職種 等 就労人数

(1) 就労目的での在留資格

(いわゆる「専門的・技術的分野」)

技術・人文知識・   国際業務

機械工学等の技術者、通訳、                       デザイナー、語学教師 等

約 23.8万人

経営・管理

企業の経営者、管理者 等

医療

医師、看護師 等

教育

中学校、高校等の語学教師 等

技能

外国料理の調理師、              スポーツ指導者 等

介護(H29.9月より)

介護福祉士

企業内転勤 等

外国の事業所からの転勤者

(2) 身分による在留資格

永住者

永住許可を受けた者

約 45.9万人

日本人の配偶者等

日本人の配偶者、実子 等

定住者 等

日系3世 等

(3) 技能実習制度による在留資格

技能実習

技能実習生

約 25.8万人

(4) 特定活動による在留資格

特定活動

ワーキングホリデー、                外国人建設就労者 等

約 2.6万人

(5) 資格外活動許可

(1週28時間以内で、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内)

留学生のアルバイト 等

約 29.7万人

※「留学」や「研修」、「家族滞在」などの在留資格では働くことは出来ません。                                                                  ただし、資格外活動許可をとれば働くことは可能。

 

2.入管法改正により新たに設けられる在留資格

特定技能1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定しています。

在留資格 条件 在留期間 家族の帯同 想定されている業種

特定技能1号

一定の技能

通算5年

×

【14業種】

「介護」「ビルクリーニング」「素形材産業」

「産業機械製造」「電気・電子機器関連産業」

「建設」「造船・船用工業」「自動車整備」

「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「外食」

「飲食料品製造業」

特定技能2号             (※)

熟練した技能

更新可能

【2業種(現時点)】

「建設」「造船・船用工業」

※  特定技能2号の運用は数年後になる見通し

 

外国人労働者の労務管理について

先日、政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討しているニュースを目にしました。
東京オリンピックのインフラ整備にかかる建設工事や、少子高齢化による労働人口の減少や介護人材の需要増を補うために、外国人労働者を増やしていく狙いがあると思われます。

さて、現在でも、企業規模や社員・アルバイトの身分にかかわらず外国人労働者を雇用している企業がありますが、労務管理としては以下のことに注意する必要があります。

①在留カードの確認

雇用開始前に、労働者本人の在留カード(旧 外国人登録証)の原本を見せてもらい内容を確認します。その中でも「在留期間」と「在留資格」が重要です。

在留資格によって、就労できる業務が定められていますので、これ以外の業務に就く場合は「資格外活動許可」を入国管理局に申請する必要があります。

例えば、留学生がアルバイトをする場合は、留学資格の外国人は就労不可ですが、資格外活動許可を受ければ、風俗営業以外の仕事に週28時間まで就労することができます。

②罰則と罰金

在留期間を超えて国内に在留していた場合は「不法在留」となり、資格のない業務に就いた場合は「不法就労」となります。

不法在留や不法就労が発覚した場合、本人は強制送還、雇用者には懲役刑や罰金が科されることがあります。

③外国人労働者の賃金や社会保険

労働基準法や健康保険法など社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。

したがいまして、週40時間労働、有給休暇、解雇予告、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、最低賃金などを日本人労働者と同様に取り扱わなければなりません。

厚生年金、国民年金については、6ヶ月以上加入した外国人に対し、脱退一時金制度があります。

④雇用契約の明確化

「そうは言っても、これくらいはやってくれるだろう」「まさか、こんなことはしないだろう」という、日本特有の「暗黙の了解」は、外国人にはなかなか通用しませんし、自分の権利はきちんと主張してきます。外国人に限ったことではありませんが、採用後のトラブルを防止するために、雇用契約の内容を明確に、詳細に規定した雇用契約書を結んでおくことが必要です。

⑤意思を明確に伝える

「言われなくてもこれくらいは常識だ」という暗黙の了解は通じないものと考えて、お互いに、意思を明確に伝え合うコミュニケーションを心がけることが重要です。