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報酬について

当事務所の報酬料金は、毎月の顧問契約を基本としており、基本的には顧問報酬の範囲内で包括的に業務をおこなっております。金額につきましては、会社の人数規模に応じた標準的な金額を設けてはいますが、委託される業務の内容や業種の特性などによって多少の変動が生じます。そのため、具体的にお話をお伺いした上で、お見積もりさせていただいております。

顧問報酬の一例

業種 自動車販売業
規模 社長1人、正社員6人(社会保険等加入済み)、パートタイマー2人(社会保険等は非加入)
委託内容 ①労働保険に関する書類作成、届出手続き及び相談
(1)入社、退職に伴う雇用保険手続き
(2)育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付等の申請手続き
(3)業務中及び通勤中の労災事故の労災保険書類作成、届出等

②社会保険に関する書類作成、届出手続き及び相談
(1)入社、退職に伴う健康保険、厚生年金保険手続き
(2)月額変更の該当確認、書類作成、届出手続き
(3)傷病手当金請求書、住所変更届等の書類作成、届出手続き
(4)社会保険料変更の際の新保険料の通知等

③労働基準法等の労働関係諸法令に関する資料作成及び相談
(1)36協定(時間外労働協定届)の作成、提出
(2)定期健康診断結果報告書の提出
(3)労働関係諸法令の改正に伴う情報の提供及び対応方法のご案内
(4)その他、労務関係全般のご相談等

報酬料金 毎月の顧問料 30,000円(①、②、③の包括料金)
労働保険年度更新手数料 30,000円
社会保険算定基礎届手数料 30,000円

 

なお、以下の委託業務につきましては、別途、報酬料金を頂いております。

(1)給与計算、賞与計算、年末調整計算業務(基本月額20,000円)
(2)就業規則や賃金規程、育児・介護休業規程等の作成、変更業務
(3)就業規則や社会保険制度等に関する社内研修会の講師
(4)各種助成金の申請
(5)人事評価制度の策定 等
また、単発契約での依頼や個人の方からの依頼もお受けしております。
これらも顧問契約同様にお見積もりさせていただきますので、電話またはEメールでご連絡ください。

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