労働者の業務上の過失が、通常予想されるもの以上の場合は、労働者に損害賠償責任が発生しますが、使用者と労働者の経済力の差や、事業活動によるリスクは、それにより利益を得ている使用者が負うべきであるという危険責任・報償責任の原則から、会社の損害賠償請求を一定の割合で制限しようとするのが判例の立場です。

　最高裁で初めて労働者の責任の制限について見解を示した茨城石炭商事事件（最高裁第一小法廷判決　昭５１．７．８）では、「使用者はその事業の性格、規模、施設の状況、労働者の業務内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損失の分散について、使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」において、労働者に対して損害の賠償又は求償（使用者が被害者にした損害賠償分の返還を労働者に求めること）の請求をすることができるとしています。

　しかし、横領や背任などの悪質な不正行為などには、責任制限は考慮されません。