労働社会保険関係、人事・労務管理、給料計算、就業規則、助成金申請から人間関係の管理まで会社の経営を幅広くサポートします。


社会保険労務士法人 馬車道パーソネル


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平成28年4月から雇用保険料率が変更になります

平成28年4月締切りの給料から雇用保険料率が変更となります。

 

【一般の事業】

本人負担  1000分の5  ⇒ 本人負担  1000分の4  

会社負担  1000分の8.5  ⇒ 会社負担 1000分の7

 

【農林水産・清酒製造の事業】

本人負担  1000分の6   ⇒ 本人負担  1000分の5 

会社負担  1000分の9.5  ⇒ 会社負担 1000分の8

 

【建設事業】

本人負担  1000分の6   ⇒ 本人負担  1000分の5

会社負担  1000分の10.5  ⇒ 会社負担 1000分の9

平成28年3月分からの健康保険・介護保険料が決定しました。

平成28年3月分(4月納付分)からの料率は

神奈川県 (2月分まで)9.98%⇒(3月分~)9.97%

東京都  (2月分まで)9.97%⇒(3月分~)9.96%

となりまして、神奈川県、東京都においては保険料が若干下がることになります。

なお、介護保険料率はこれまでと同率の1.58%です。

日本全国の料率一覧は
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h28/280203
からご覧ください。

 

平成28年4月から健康保険の標準報酬月額等級が増えます。

現在の健康保険の標準報酬月額等級は、47等級(121万円)が上限でしたが、法改正により、

平成28年4月から等級が追加され50等級に変更されます。
それに併せて、報酬月額の上限は現行の「121万円」から、「139万円」に引き上げられます。
年金機構としては、昨年の算定基礎届の届け出内容を確認し、新等級に該当する被保険者がいる会社へ、今年の4月中に、新等級該当の通知を送付するとのことです。http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html

また、標準賞与額の上限額が引き上げられます。
改正前:540万円

改正後:573万円

なお、厚生年金保険ついては、等級の変更はありません。

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平成28年4月から傷病手当金、出産手当金の計算方法が変更になります。

健康保険給付の傷病手当金は、これまで、「直近の標準報酬日額の3分の2」と決められていましたが、平成28年4月からは、基本的に支給開始以前1年間の標準報酬月額の平均額を使用することとなりました。

平成28年3月31日までの支給金額

1日あたりの金額

〔休んだ日の標準報酬月額〕÷30日×2÷3

平成28年4月1日からの支給金額

1日あたりの金額

〔支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額〕÷30日×2÷3

 

また、健康保険加入期間が継続して1年に満たない人は、加入期間中の標準報酬月額の平均額と28万円(健康保険任意継続の上限の標準報酬月額)のうちの低い金額を適用することになります。

例えば、標準報酬月額が65万円の人であっても、28万円が適用されます。

★注意
健康保険加入期間は、同一の保険者間が原則1ヶ月以内の場合は通算されますが、それ以外の場合は通算されません。
そのため、親会社(健康保険組合加入)から子会社(協会けんぽ加入)へ転籍したときや、A社(Y健康保険組合加入)からB社(X健康保険組合加入)へ転籍したときは、転籍後からの加入期間で、この制度が適用されますので、関連会社間で保険者が異なる場合に、転籍後に傷病手当金の受給が始まる場合は、注意が必要です。

平成28年3月時点で傷病手当金を受給している人も、4月1日以降の給付については、同様の取扱いとなります。

また、この変更は、出産手当金も同様の取扱いとなります。

傷病手当金 平成28年改正
健康保険協会のパンフレット

ハローワーク横浜が移転しました

ハローワーク横浜が移転しました(求人関係は11月30日から)
移転先:〒231-0023 横浜市中区山下町209 帝蚕関内ビル

【本庁舎】(雇用保険の資格や失業認定の窓口など)
平成27年11月24日(火)から新庁舎で業務開始
【日生ビル庁舎(分庁舎)、平和ビル庁舎】(求人部門、新卒相談など)
平成27年11月30日(月)から新庁舎で業務開始

詳細については、こちら(PDF)、または こちら(ハローワーク横浜HP「窓口案内」)をご覧ください。

法人のマイナンバーが検索できるようになりました

国税庁のホームページに、法人のマイナンバーを検索するサイト「国税庁法人番号公表サイト」が公開されました。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

平成27年10月26日(月)の夕方以降に通知されたものから順次、法人の基本3情報を検索・閲覧することができます。

 

労働者派遣事業は許可制へ一本化されます

労働者派遣法の改正(平成27年9月30日施行)により、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区分が廃止され、労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制になりました。

これにより、現在、特定労働者派遣事業の届出により派遣事業を行っている事業者については、3年以内(平成30年9月29日まで)に労働者派遣事業の許可を受けないと、それ以降、派遣事業を行うことができなくなります。

 

許可を受ける際に判断される主な基準は以下の通りです。

① 資産要件として、基準資産額(資産総額-負債総額)が2,000万円以上、かつ、現金・預金額が1,500万円以上あること(派遣事業を行う事業所数が1事業所の場合)

 

※ ただし、暫定的に以下の配慮措置が設けられています。

実際に派遣されている派遣労働者(常時派遣されている者)の人数が…

10人以下である中小事業主 基準資産額が1,000万円以上、現金・預金額が800万円以上

5人以下である中小事業主 基準資産額が   500万円以上、現金・預金額が400万円以上

 

 ② 事業所の面積要件として、おおむね20㎡以上であること

 

 ③ 派遣労働者に対するキャリア形成支援制度を設けていること

◆毎年、概ね8時間以上の教育訓練を無償で派遣労働者に実施する

◆キャリアコンサルティングの相談窓口を設置している

◆派遣労働者全員に対して、入職時の教育訓練及び一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されている

 

④ 雇用契約期間内に派遣契約が終了した場合に次の派遣先が見つけられない場合には、就業規則等により休業手当を支払う旨を規定していること

 

⑤ 派遣労働者の個人情報を適正に管理できる措置が講じられていること

 

⑥ 特定の派遣先に対してのみ派遣をすることを目的としていないこと(専ら派遣)

マイナンバー(通知カード)の送付について

10月中旬以降(居住地域によっては11月以降)にマイナンバー(通知カード)が、各家庭に簡易書留で届きます。

このような封筒で送られてきます。マイナンバー通知カード(簡易書留 見本)

 

平成27年度の神奈川県・東京都の最低賃金が決定

今年度の最低賃金が決定されました。
神奈川県 金額905円 効力発生日 平成27年10月18日
東京都 金額907円 効力発生日 平成27年10月1日
中小企業にとっては厳しい改正かと思われますが、効力発生日以降にこれに満たない賃金は無効となり、最低賃金額が適用されますので、ご注意ください。

月給者の最低賃金額の算出方法
(例)Aさんの労働条件は、下記の(1)(2)(3)とします。
(1)会社の年間所定労働日数  255日
(2)月給 188,000円
月給の内訳は基本給 153,000円、精皆勤手当10,000円、 家族手当10,000円、通勤手当15,000円
(3)所定労働時間 毎日8時間

まず、月給180,000円から最低賃金の対象とならない精皆勤手当、家族手当、通勤手当を除くと、月給額は153,000円になります。
ここで、 年間総所定労働時間=年間所定労働日数255日×8時間=2,040時間
上の計算式に当てはめると、
月給額153,000円×12か月÷2,040時間=900円<905円
したがって、この場合は最低賃金を満たしていないことになります。

平成27年度の神奈川県・東京都の最低賃金が決定

今年度の最低賃金が決定されました。

神奈川県 金額905円
効力発生日 平成27年10月18日

東京都 金額907円
効力発生日 平成27年10月1日

中小企業にとっては厳しい改正かと思われますが、効力発生日以降にこれに満たない賃金は無効となり、最低賃金額が適用されますので、ご注意ください。

月給者の最低賃金額の算出方法

(例)Aさんの労働条件は、下記の(1)(2)(3)とします。

(1)年間所定労働日数  255日
(2)月給        188,000円
月給の内訳は基本給 153,000円、精皆勤手当10,000円、
家族手当10,000円、通勤手当15,000円
(3)所定労働時間       毎日8時間

 まず、月給180,000円から最低賃金の対象とならない精皆勤手当,家族手当,通勤手当を除くと、月給額は153,000円になります。
ここで、
年間総所定労働時間=年間所定労働日数255日×8時間=2,040時間
上の計算式に当てはめると、
月給額153,000円×12か月÷2,040時間=900円<905円

したがって、この場合は最低賃金を満たしていないことになります。

 

 

 

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