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雇用保険法

雇用保険法

雇用保険法、育児・介護休業法等の改正について

平成28年3月30日に法案審議が可決し、雇用保険や介護保険制度について以下のような改正が

行われることになりました。

1.雇用保険料率の改正【平成28年4月分の賃金より適用】

①一般の事業

労働者負担分 (改正前) 5 / 1,000   ⇒ (改正後) 4 / 1,000

事業主負担分 ( 〃 ) 8.5 / 1,000 ⇒ ( 〃 ) 7 / 1,000

②建設業

労働者負担分 (改正前) 6 / 1,000   ⇒ (改正後) 5 / 1,000

事業主負担分 ( 〃 ) 10.5 / 1,000 ⇒ ( 〃 ) 9 / 1,000

2.65歳以降に新たに入社した方も雇用保険の対象とする【平成29年1月より実施】

⇒現行の制度では、65歳以降に新たに雇用されても雇用保険の対象になりません。

(※なお、保険料は平成32年3月まで免除の予定)

3.介護休業の分割取得(1人の要介護状態につき3回まで。合計93日分)が可能となる

【平成29年1月より実施】

⇒現行の制度では分割して取得することが出来ないので、介護期間が長期にわたる場合でも、

ある一定期間にまとめて介護に携わることしかできません。

分割取得が可能になると、例えば「在宅介護の準備期間に31日」「施設を探すのに31日」

「自宅での最期の介護に31日」といった介護が必要な状況に応じて休業を分割してとることが

できるようになります。

4.介護休業給付(雇用保険)の給付率の引き上げ【平成28年8月より実施】

⇒介護休業を取得し給与が支払われない場合、給与額のおよそ40%が雇用保険から受給する

ことができます(最長93日分)。

改正により、これが67%に引き上げられます。

5.再就職手当(雇用保険)の給付率の引き上げ【平成29年1月より実施】

⇒雇用保険(失業給付)を受給して職探しをしていた方が、受給期間途中で再就職した場合に

残日数に応じて一定の手当を受給することができますが、今回の改正により、以下の通りと

なります。

・支給日数の1/3以上を残した場合 (改正前)50% → (改正後)60%

・支給日数の2/3以上を残した場合 ( 〃 )60% → ( 〃 )70%

 

平成28年4月から雇用保険料率が変更になります

平成28年4月締切りの給料から雇用保険料率が変更となります。

 

【一般の事業】

本人負担  1000分の5  ⇒ 本人負担  1000分の4  

会社負担  1000分の8.5  ⇒ 会社負担 1000分の7

 

【農林水産・清酒製造の事業】

本人負担  1000分の6   ⇒ 本人負担  1000分の5 

会社負担  1000分の9.5  ⇒ 会社負担 1000分の8

 

【建設事業】

本人負担  1000分の6   ⇒ 本人負担  1000分の5

会社負担  1000分の10.5  ⇒ 会社負担 1000分の9

ハローワーク横浜が移転しました

ハローワーク横浜が移転しました(求人関係は11月30日から)
移転先:〒231-0023 横浜市中区山下町209 帝蚕関内ビル

【本庁舎】(雇用保険の資格や失業認定の窓口など)
平成27年11月24日(火)から新庁舎で業務開始
【日生ビル庁舎(分庁舎)、平和ビル庁舎】(求人部門、新卒相談など)
平成27年11月30日(月)から新庁舎で業務開始

詳細については、こちら(PDF)、または こちら(ハローワーク横浜HP「窓口案内」)をご覧ください。

取締役の労災保険、雇用保険について

従業員の「雇用契約」と違い、取締役と会社との関係は「委任契約」ですから労働者ではありません。そのため、いわゆる労働法による保護の対象とはされず、原則として労災保険と雇用保険の被保険者とはなりません。
しかし、取締役兼営業部長のように、取締役でありながら実態は一般労働者としての職務も兼ね、役員報酬と賃金の両方を支給されている、いわゆる「兼務役員」の場合は、労災保険、雇用保険の被保険者となることがあります。その基準は以下の通りです。 【雇用保険】
①役員報酬額より賃金額の方が高いことなど労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる者であること
②ハローワークへ「兼務役員雇用実態証明書」を提出し被保険者資格の確認を得ること。 なお、失業した場合の雇用保険の金額は、賃金額(賞与を除く)に応じた額となります。

【 労災保険】
労働者としての賃金が支給されていれば、役員報酬の金額にかかわらず被保険者となります。しかし、労災事故が起きたときは、あくまでも労働者としての業務に従事している間の事故等に限り療養費や休業補償等が受けられます。つまり、取締役の立場において行うものは対象外とされており、株主総会、取締役会、事業主団体の会合への出席の際の事故などは対象外となります。
代表取締役や役員報酬のみ支給されている取締役については、労災保険の特別加入制度を利用することで、任意加入することができます。
加入できる企業は、労働者50人以下の金融業・保険業・不動産業・小売業、100人以下の卸売業・サービス業、300人以下の左記以外の業種となっています。
当事務所でも労働保険の特別加入制度を取り扱っていますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。

★厚生労働省の特別加入のパンフレットはこちら
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仕事中(または通勤途中)の交通事故と労災保険の適用について

仕事中や通勤の途中に不運にも交通事故に遭ってしまった場合、労災保険や健康保険が使えるのかどうか?

という疑問について取り上げます。

結論から言うと、仕事中や、通常の通勤途中で交通事故にあった場合には、加害者側の自動車保険を使うこともできますし、労災保険を使うこともできます。
(業務上や通勤途中での事故や怪我の場合には健康保険を使うことができませんので、健康保険証を提示して病院にかかることはできません

ただ、自動車による交通事故の場合には、通常は自賠責保険や任意損害保険がありますので、その保険を使うことが一般的ですが、加害者が逃亡してしまい請求することが出来ない場合や、加害者が自賠責保険にしか加入しておらず、十分な補償が見込めないような場合には、労災保険を使って病院にかかったり、休業補償金を申請することが可能です。

なお、この場合、労災保険の保険者である労働基準監督署が、加害者やその保険会社に対して、その費用の求償をすることになりますので、その請求をする為に通常の労災保険の請求用紙とは別に「第三者行為災害届」という書類(相手方の情報や事故の詳細な状況、過失割合などを記載する書類)を提出する必要があります。

では、加害者側の自動車保険を使うのが良いのか、それとも労災保険を使うのが良いのかという疑問がわくかと思いますが、これはケースバイケースなので一概には言えません。
相手方が加入する自動車保険の補償内容はどうか(任意の損害保険に加入しているかどうか、どの程度の保険に加入しているのか)、実際に要する治療費や損害補償金が総額でいくらぐらいになるのか、加害者やその保険会社が速やかに対応してくれるかどうか、などによって異なります。
また、一般的にはあまり知られていない制度ですが、労災保険に休業特別支給金という制度があります。労災保険には、交通事故などにより一定期間働けなくなり給与が支払われなかった場合、休業4日目から平均賃金の6割相当額が支給される制度(休業補償)がありますが、それとは別に、上記の休業特別支給金という制度からも平均賃金の2割相当額が上乗せして支給されます。加害者側の自動車保険から休業の補償金を受け取った場合、労災保険から支払われる休業補償(6割相当額)は支給調整が行われ、全部または一部が支給されないことになりますが、休業特別支給金(2割相当額)の部分については支給調整がされない為、加害者側の自動車保険から休業損害の全額を受け取った時でも、この休業特別支給金は支給されます。