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社会保険労務士法人 馬車道パーソネル


労災保険法

労災保険法

取締役の労災保険、雇用保険について

従業員の「雇用契約」と違い、取締役と会社との関係は「委任契約」ですから労働者ではありません。そのため、いわゆる労働法による保護の対象とはされず、原則として労災保険と雇用保険の被保険者とはなりません。
しかし、取締役兼営業部長のように、取締役でありながら実態は一般労働者としての職務も兼ね、役員報酬と賃金の両方を支給されている、いわゆる「兼務役員」の場合は、労災保険、雇用保険の被保険者となることがあります。その基準は以下の通りです。 【雇用保険】
①役員報酬額より賃金額の方が高いことなど労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる者であること
②ハローワークへ「兼務役員雇用実態証明書」を提出し被保険者資格の確認を得ること。 なお、失業した場合の雇用保険の金額は、賃金額(賞与を除く)に応じた額となります。

【 労災保険】
労働者としての賃金が支給されていれば、役員報酬の金額にかかわらず被保険者となります。しかし、労災事故が起きたときは、あくまでも労働者としての業務に従事している間の事故等に限り療養費や休業補償等が受けられます。つまり、取締役の立場において行うものは対象外とされており、株主総会、取締役会、事業主団体の会合への出席の際の事故などは対象外となります。
代表取締役や役員報酬のみ支給されている取締役については、労災保険の特別加入制度を利用することで、任意加入することができます。
加入できる企業は、労働者50人以下の金融業・保険業・不動産業・小売業、100人以下の卸売業・サービス業、300人以下の左記以外の業種となっています。
当事務所でも労働保険の特別加入制度を取り扱っていますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。

★厚生労働省の特別加入のパンフレットはこちら
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仕事中(または通勤途中)の交通事故と労災保険の適用について

仕事中や通勤の途中に不運にも交通事故に遭ってしまった場合、労災保険や健康保険が使えるのかどうか?

という疑問について取り上げます。

結論から言うと、仕事中や、通常の通勤途中で交通事故にあった場合には、加害者側の自動車保険を使うこともできますし、労災保険を使うこともできます。
(業務上や通勤途中での事故や怪我の場合には健康保険を使うことができませんので、健康保険証を提示して病院にかかることはできません

ただ、自動車による交通事故の場合には、通常は自賠責保険や任意損害保険がありますので、その保険を使うことが一般的ですが、加害者が逃亡してしまい請求することが出来ない場合や、加害者が自賠責保険にしか加入しておらず、十分な補償が見込めないような場合には、労災保険を使って病院にかかったり、休業補償金を申請することが可能です。

なお、この場合、労災保険の保険者である労働基準監督署が、加害者やその保険会社に対して、その費用の求償をすることになりますので、その請求をする為に通常の労災保険の請求用紙とは別に「第三者行為災害届」という書類(相手方の情報や事故の詳細な状況、過失割合などを記載する書類)を提出する必要があります。

では、加害者側の自動車保険を使うのが良いのか、それとも労災保険を使うのが良いのかという疑問がわくかと思いますが、これはケースバイケースなので一概には言えません。
相手方が加入する自動車保険の補償内容はどうか(任意の損害保険に加入しているかどうか、どの程度の保険に加入しているのか)、実際に要する治療費や損害補償金が総額でいくらぐらいになるのか、加害者やその保険会社が速やかに対応してくれるかどうか、などによって異なります。
また、一般的にはあまり知られていない制度ですが、労災保険に休業特別支給金という制度があります。労災保険には、交通事故などにより一定期間働けなくなり給与が支払われなかった場合、休業4日目から平均賃金の6割相当額が支給される制度(休業補償)がありますが、それとは別に、上記の休業特別支給金という制度からも平均賃金の2割相当額が上乗せして支給されます。加害者側の自動車保険から休業の補償金を受け取った場合、労災保険から支払われる休業補償(6割相当額)は支給調整が行われ、全部または一部が支給されないことになりますが、休業特別支給金(2割相当額)の部分については支給調整がされない為、加害者側の自動車保険から休業損害の全額を受け取った時でも、この休業特別支給金は支給されます。

労災保険の通勤災害について

今回は、通勤の途中に怪我をした場合に補償される通勤災害についてとりあげます。

仕事中に怪我などをした場合に労災保険が適用されるというのはご存知の方も多いと思いますが、通勤の途中で怪我をした場合にも、通勤途中の災害として労災保険を使うことができます。
労災が適用されると、病院で治療を受ける際に自己負担が無くなるだけでなく(健康保険では通常3割負担)、会社を4日以上休んだ場合の給与の休業補償を受けられるなど、手厚い給付を受けることができます。
ただ、通勤の途中で怪我をした場合でも、労災が適用されなくなる場合もありますので、それを様々なケースでご紹介します。

①仕事の帰りに最寄りの駅にある店で服を買いに立ち寄り、その後、家に帰宅する途中で怪我をした

→ 労災にはなりません

※原則として、帰宅途中に買い物をしたり、店に入り飲食をしたりした場合、それ以降に怪我をしても労災は適用されません。ただし、日常生活上必要な行為であって必要最小限度に行う行為に関しては、立ち寄り後、通常の通勤経路に戻った後に怪我をした場合には、労災が適用されます。
(例)日用品の購入、病院で診療を受ける、子の保育所への送り迎え、クリーニング店に立ち寄る 等

  ②通常はバスを使って通勤するが(会社への届出もそれで申請している)、自転車で通勤していて怪我をした

→ 原則として労災になります

 ※合理的な経路及び方法による通勤経路であれば、通常の通勤手段と異なっていたとしても、労災と認められます。

  ③アパートの自室を出て共用の外階段を降りている途中、階段を踏み外して怪我をした

→ 労災になります

※一戸建ての家で、玄関を出て敷地内にある門扉までの途中で怪我をした場合には、労災にはなりません。

④単身赴任者が休日を家族が住む実家で過ごし、出勤日の朝に実家から勤務先に向かう途中で怪我をした

→ 労災になります

※また、実家から単身赴任中の住居への移動中の怪我に関しても、一定の場合には労災になります