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社会保険労務士法人 馬車道パーソネル


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賃金

賃金

台風や大雪などの自然災害時の給与について

今年は想定外の被害を及ぼす台風や大雪など、自然災害に見舞われた一年でしたが、このような災害が生じた(又は生じる恐れがある)場合には、交通機関が乱れたり、通勤に危険が生じたりすることもある為、通常通りの就業が出来ないケースがあるかと思います。                                                            公共交通機関がストップして出社時刻に間に合わなかった場合や、災害の危険を避ける為、終業時刻前に帰宅させた場合の給与は、どのように取り扱えばよいのでしょうか。

 

法律ではどうなっているかと言うと、「使用者の責めに帰すべき事由」(会社都合)による休業の場合、会社は社員に対して休業期間中、その平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない(労基法26条)とされています。

 

では、例えば台風が上陸し、始業時刻開始前に電車等の公共交通機関がストップして出勤が出来なくなった場合は、この「使用者の責めに帰すべき事由」に該当するかというと、これは不可抗力によるものと判断されますので、上記の休業手当を支払う必要はありません。

また例えば、台風の襲来により交通機関が止まる恐れがあったために、午後3時以降業務に支障のない限りにおいて、順次帰宅との命令を会社が全社員に出したような時はどうでしょうか?                      この場合は、会社の「命令」で労働者に帰宅をさせるので、労働者側に決定権はなく「会社都合」で帰宅すると考えられます。                                                            命令発生時点では、まだ会社や社員に何の被害もない状態ですので、自然災害による休業とは認められず、予防的な「帰宅命令」となるので、会社都合で労働時間を繰り上げて労働を免除したとの取扱いですので、会社には休業手当の支払いや、労働時間のみなしとして通常通り給与を支払う義務が生じると言えます。

一方、会社命令ではなく「社員に帰宅の判断を任せるような会社の命令に準じた意思表示」であれば、帰宅するかどうかは社員の判断によるため、休業手当の支払い義務や労働時間のみなしの扱いがないとも考えられます。                                                                                (つまり月給者であれば早退控除をすることもでき、時給のパートタイマーであれば、その時間分の給与は発生しないことになります)

ただ、一般的には社員に「仕事を早めに終えて早めに帰宅をしてもよい」と告げた場合は、通常の給与が払われると認識することが多いと思いますので、社員のモチベーションダウンにつながらない為にも、所定勤務時間まで勤務したものとして給与を支払うなどの対応が必要だと思われます。

最低賃金が改定されます。

<平成30年10月より最低賃金が改定されます>

 

神奈川県 最低賃金  時間額 983円  (10月1日~)

東京都 最低賃金   時間額 985円  (10月1日~)

 

◇最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

 

◇最低賃金は、事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者とその使用者に適用されます。

 

◇次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。

① 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

② 臨時に支払われる賃金

③ 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

④ 時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

 

◇最低賃金のチェック方法

支払われる賃金のうち、最低賃金の対象となる賃金と適用される最低賃金を次の方法で比較します。

① 時間給の場合

時間給≧最低賃金額

② 日給の場合

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額

(ただし、日額が定められている業種は、その定めが優先されます)

③ 月給の場合

月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額

④ 上記①②③の組み合わせの場合

例えば、基本給が日給で諸手当が月給の場合は、それぞれを②、③の式で時間額に換算し、

その合計を最低賃金と比較します。

最低賃金引き上げへの見通し

毎年10月に改定がされる最低賃金について、神奈川地方最低賃金審議会が神奈川労働局長に対して、以下の通り改正することが妥当であるとの答申を行いました。

まだ正式決定はされておりませんが、異議申出の公示などの手続を経て、早ければ平成28年10月1日より改定・施行されます。

【最低賃金額  時間当たり 930円(現行 905円)】

 

※東京都は、932円 に改定予定です。

平成27年度の神奈川県・東京都の最低賃金が決定

今年度の最低賃金が決定されました。
神奈川県 金額905円 効力発生日 平成27年10月18日
東京都 金額907円 効力発生日 平成27年10月1日
中小企業にとっては厳しい改正かと思われますが、効力発生日以降にこれに満たない賃金は無効となり、最低賃金額が適用されますので、ご注意ください。

月給者の最低賃金額の算出方法
(例)Aさんの労働条件は、下記の(1)(2)(3)とします。
(1)会社の年間所定労働日数  255日
(2)月給 188,000円
月給の内訳は基本給 153,000円、精皆勤手当10,000円、 家族手当10,000円、通勤手当15,000円
(3)所定労働時間 毎日8時間

まず、月給180,000円から最低賃金の対象とならない精皆勤手当、家族手当、通勤手当を除くと、月給額は153,000円になります。
ここで、 年間総所定労働時間=年間所定労働日数255日×8時間=2,040時間
上の計算式に当てはめると、
月給額153,000円×12か月÷2,040時間=900円<905円
したがって、この場合は最低賃金を満たしていないことになります。

平成27年度の神奈川県・東京都の最低賃金が決定

今年度の最低賃金が決定されました。

神奈川県 金額905円
効力発生日 平成27年10月18日

東京都 金額907円
効力発生日 平成27年10月1日

中小企業にとっては厳しい改正かと思われますが、効力発生日以降にこれに満たない賃金は無効となり、最低賃金額が適用されますので、ご注意ください。

月給者の最低賃金額の算出方法

(例)Aさんの労働条件は、下記の(1)(2)(3)とします。

(1)年間所定労働日数  255日
(2)月給        188,000円
月給の内訳は基本給 153,000円、精皆勤手当10,000円、
家族手当10,000円、通勤手当15,000円
(3)所定労働時間       毎日8時間

 まず、月給180,000円から最低賃金の対象とならない精皆勤手当,家族手当,通勤手当を除くと、月給額は153,000円になります。
ここで、
年間総所定労働時間=年間所定労働日数255日×8時間=2,040時間
上の計算式に当てはめると、
月給額153,000円×12か月÷2,040時間=900円<905円

したがって、この場合は最低賃金を満たしていないことになります。