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健康保険法

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3月5日からの社会保険の手続き変更について

日本年金機構において以前から準備がすすめられてきた、届出に関するマイナンバーの利用が3月5日から始まります。
3月5日以降は氏名や住所のデータが住民票データと連動するため、新様式にマイナンバーを記入することにより、氏名変更と住所変更の届出が不要となります(3月4日以前の変更については、データが連動していないため届出が必要です)。
また、基礎年金番号とマイナンバーとの紐付がおこなわれたことにより、資格取得や資格喪失等に基礎年金番号と住所の記載が不要となります。
反対に、マイナンバーが記載できない人については、従来通り基礎年金番号と住所の記載が必要となります。

詳細は、日本年金機構Webサイトにてご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

なお、新様式は3月5日から年金事務所にて配布されますが、従来の届出用紙もしばらくは使用可能です(使用期限は未定)。

平成29年9月から厚生年金保険料率が変わります。

厚生年金保険料率の変更により平成29年9月分から厚生年金保険料が変更となります。

[一般] 181.82/1,000→183/1,000

[坑内員・船員] 181.84/1,000→183/1,000

平成15年4月から始まった毎年の厚生年金保険料率の上昇が、今年でようやく終了です。
そして、一般と坑内員・船員との料率が同じ料率になりました。

新しい料率表(健康保険は神奈川県)はこちら
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan9gatu/h290914kanagawa.pdf

平成29年3月分から、健康保険、介護保険の料率が変わります。

先日、全国健康保険協会から平成29年3月分からの保険料率が発表されました。

健康保険料率〈神奈川県〉 99.7/1,000⇒99.3/1,000(4/1,000引下げ)

〈東京都〉  99.6/1,000⇒99.1/1,000(5/1,000引下げ)

介護保険料率〈全国一律〉 15.8/1,000⇒16.5/1,000(7/1,000引き上げ)

他の都道府県の料率についてはこちら
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130

保険料額表はこちら
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou

 

 

同居していない兄姉も健康保険の被扶養者に認定されることになりました

兄姉の扶養認定において、これまでは、被保険者と同居していることが条件となっていましたが、法律改正によりこの同居要件が撤廃されました。
平成28年10月以降は兄弟姉妹の区別なく「生計維持関係」の条件のみとなります。

参考URL(全国健康保険協会の「被扶養者とは?」)https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230

平成28年3月分からの健康保険・介護保険料が決定しました。

平成28年3月分(4月納付分)からの料率は

神奈川県 (2月分まで)9.98%⇒(3月分~)9.97%

東京都  (2月分まで)9.97%⇒(3月分~)9.96%

となりまして、神奈川県、東京都においては保険料が若干下がることになります。

なお、介護保険料率はこれまでと同率の1.58%です。

日本全国の料率一覧は
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h28/280203
からご覧ください。

 

平成28年4月から健康保険の標準報酬月額等級が増えます。

現在の健康保険の標準報酬月額等級は、47等級(121万円)が上限でしたが、法改正により、

平成28年4月から等級が追加され50等級に変更されます。
それに併せて、報酬月額の上限は現行の「121万円」から、「139万円」に引き上げられます。
年金機構としては、昨年の算定基礎届の届け出内容を確認し、新等級に該当する被保険者がいる会社へ、今年の4月中に、新等級該当の通知を送付するとのことです。http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html

また、標準賞与額の上限額が引き上げられます。
改正前:540万円

改正後:573万円

なお、厚生年金保険ついては、等級の変更はありません。

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平成28年4月から傷病手当金、出産手当金の計算方法が変更になります。

健康保険給付の傷病手当金は、これまで、「直近の標準報酬日額の3分の2」と決められていましたが、平成28年4月からは、基本的に支給開始以前1年間の標準報酬月額の平均額を使用することとなりました。

平成28年3月31日までの支給金額

1日あたりの金額

〔休んだ日の標準報酬月額〕÷30日×2÷3

平成28年4月1日からの支給金額

1日あたりの金額

〔支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額〕÷30日×2÷3

 

また、健康保険加入期間が継続して1年に満たない人は、加入期間中の標準報酬月額の平均額と28万円(健康保険任意継続の上限の標準報酬月額)のうちの低い金額を適用することになります。

例えば、標準報酬月額が65万円の人であっても、28万円が適用されます。

★注意
健康保険加入期間は、同一の保険者間が原則1ヶ月以内の場合は通算されますが、それ以外の場合は通算されません。
そのため、親会社(健康保険組合加入)から子会社(協会けんぽ加入)へ転籍したときや、A社(Y健康保険組合加入)からB社(X健康保険組合加入)へ転籍したときは、転籍後からの加入期間で、この制度が適用されますので、関連会社間で保険者が異なる場合に、転籍後に傷病手当金の受給が始まる場合は、注意が必要です。

平成28年3月時点で傷病手当金を受給している人も、4月1日以降の給付については、同様の取扱いとなります。

また、この変更は、出産手当金も同様の取扱いとなります。

傷病手当金 平成28年改正
健康保険協会のパンフレット

取締役や監査役の社会保険資格取得について

顧問先からの相談の中で

「複数の会社の取締役をやっているが、全ての会社の社会保険に加入するのか?」

「役員報酬を支払っているが、実際には月に1日しか仕事をしていない。こういう人も社会保険に入らなければならないのか?」

という質問をいただくことがあります。

今回は、こういう人たちが社会保険資格を取得する対象なのかどうかを考えていきます。

まず、基本的には、法人の役員はその会社の社会保険に加入することとなっています。
※行政通達(昭和24年7月28日保発第74号)「法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい」

しかし、実際には、月に1度しか会社に来ない「非常勤役員」と呼ばれる人がいますし、中小企業においては、代表者の家族や友人などの、いわゆる「形だけ、名前だけの取締役」も存在します。
このような人たちの取扱いはどうなるのでしょうか?

最近では、この「労務の対象として報酬を受けている者」についての具体的な判断として、日本年金機構より以下の通知がなされています。

【日本年金機構本部から示された判断材料】
労務の対償として報酬を受けている法人の代表者又は役員かどうかについては、その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であり、かつその報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払を受けるものであるかを基準として判断されたい。

判断の材料例
1.当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか。
2.当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか。
3.当該法人の役員会等に出席しているかどうか。
4.当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指揮監督に従事しているかどうか。
5.当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか。
6.当該法人等より支払いを受ける報酬が、社会通念上労務の内容に相応したものであって実費弁償程度の水準にとどまっていないかどうか。

なお、上記項目は、あくまで例として示すものであり、それぞれの事案ごとに実態を踏まえ判断されたい。
参考書面はこちらをクリック→(PDF)

実際の確認の際は、上記の①~⑥を参考にして、個別の事案ごとに被保険者とすべきかどうか総合的に判断されることとなっています。

また、日本年金機構の疑義照会(下記参照)においては

「以上のことから、疑義照会回答の判断の材料例は、一例であり、優先順位づけはなく、複数の判断材料により、あくまでも実態に基づき総合的に判断してください。なお、疑義が生じた場合は、実態を聞き取ったうえで具体的事例に基づき照会してください。ご照会の事例においては、「常用的使用関係」と判断できる働き方であれば、被保険者資格を認めて差支えありません。」

と述べられており、具体的事例が出てきた際に、6つの判断材料例も踏まえ、個別に年金事務所に相談・確認しておくことがよろしいかと思われます。

 

◆参考 日本年金機構 疑義回答(平成23年10月公表分)

【質問】

1.代表者は仮に不定期な出勤であっても(どこにいても)、役員への連絡や職員への指揮命令はできると思われますが、定期的な出勤がひとつの条件でしょうか。

2.役員が経営状況に応じて報酬を下げる例は多くあり、役員報酬は最低賃金法に当てはまらないため、中には「数円」というところもあります。労務の対価として経常的に受ける報酬が「月に数円」の場合、社会保険への加入はできないのでしょうか。報酬が社会通念上労務の内容に相応しい金額(社会保険へ加入できる最低額)とは具体的にいくらでしょうか。

3.「実費弁償程度の水準にとどまっていないか。」とありますが、実費弁償程度として対象になるのは主に通勤費(手当)のことでしょうか。

通勤手当をもって役員報酬としている場合、「通勤手当は報酬に含め、実費弁償的なものと異なり報酬に含める」と解釈されていますが、(上記 2.と同様)社会保険への加入対象にならないのでしょうか。また、加入できるとして通勤手当(役員報酬)の額が変更となった場合は固定給の変動には当たらないのでしょうか。

 

【回答】

1.については、事業所に定期的に出勤している場合は、「法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であり、かつ、その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものである」との判断の要素にはなりますが、本来法人の代表者としての職務は事業所に出勤したうえでの労務の提供に限定されるものではないことから、定期的な出勤がないことだけをもって被保険者資格がないという判断にはならないと考えます

定期的な出勤は、経常的な労務の提供を判断する一つの要素であり、定期的な出勤がないことだけをもって、被保険者資格がないとするものではありません。

2.については、昭和 24 年 7 月 28 日保発第 74 号通知で「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」とされていますが、一方、「役員については、ご照会の事例のように経営状況に応じて、給料を下げる例は多く、このような場合は今後支払われる見込みがあり、一時的であると考えられるため、低報酬金額をもって資格喪失させることは妥当でない」ことから、総合的な判断が必要であり、最低金額を設定し、その金額を下回る場合は、被保険者資格がないとするのは妥当ではありません。

また、疑義照会回答については、一般的な例を示しているものであり、社会通念上、ご照会の事例のように業務の内容に対して、1 円の報酬しかないなど内容に相応しいものかどうか疑わしい場合は、報酬決定に至った経過、その他「常用的使用関係」と判断できる働き方(多くの職を兼ねていないかどうか、業務の内容等)であるかなどを調査し、判断してください

3.については、実費弁償程度の水準については、主に会議に出席するための旅費、業務を遂行するために必要となった経費について、一旦、立替払いし、これに対して、事業所が弁償等のみのために支払する費用をもって報酬としている場合を想定しているものであり、もともと報酬ではないので、「法人の経営に対する参画を内容とする労務の対価」には、該当しないと考えます。

ただし、この弁償等行う金額を超え、定期的に支払われているような場合は、報酬と見るべきと考えます

以上のことから、疑義照会回答の判断の材料例は、一例であり、優先順位づけはなく、複数の判断材料により、あくまでも実態に基づき総合的に判断して下さい。

社会保険の適用範囲拡大(平成28年10月より)

平成24年8月に成立した年金機能強化法により、来年(平成28年)の10月より健康保険・厚生年金に加入すべき対象者の範囲が拡大されることになっています。

新たに加入の対象となる方の具体的な基準は、以下の通りです。

① 従業員数が500人を超える企業に勤めている

② 1週間の所定労働時間が20時間以上である

③ 勤務期間が1年以上である(もしくはその見込である)

④ 月額賃金が8万8千円以上(年収106万円以上の見込)である

※ なお、学生は適用を除外されております。

 

今回の適用は、一定規模の会社(従業員数500人超)に義務付けられておりますが、パートやアルバイトを多数雇用している小売業や飲食業においては、人件費の負担が重くなります。